DVや性的被害、家庭の問題、孤独、経済的困窮など、女性が抱える困難が複合化・多様化していることを踏まえ、相談窓口の職員・相談員の資質向上と関係機関の連携について、個人質問を行いました。相談員の専門性に幅がある中でも、相談者の状況を適切に見立て、心理・法律・医療など必要な支援へ確実につなげられる体制を整えるよう求めました。

⇒子ども青少年局長からは、令和8年度から相談員研修を「基礎研修」と「発展研修」に分け、基本理念や関係法令、相談対応の基礎から、面接技法、事例検討、関係機関との連携スキルまで段階的に学べる研修体系へ見直したとの答弁をいただきました。また、外部スーパーバイザーを充実させるとともに、幅広い関係機関や支援団体等で構成するネットワーク会議を新たに立ち上げ、連携体制を強化するとの答弁をいただきました。

発達支援を必要とする子どもが増加する中、地域療育センターの配置計画について、個人質問を行いました。現在の5か所体制では支援ニーズに十分対応できていないことに加え、緑区を含む南部エリアでは、保護者の移動負担が大きく、療育から特別支援教育への切れ目のない支援にも地理的な課題があることを指摘しました。地域療育センターの増設に向け、具体的な整備スケジュールと、地域の実情に応じた配置方針を示すよう求めました。

⇒子ども青少年局長からは、地域療育センターを8か所へ増設することを目標に、「発達センターちよだ」を優先的に地域療育センター化し、「発達センターあつた」についても地域療育センター化して、西部・南部エリアに配置する方針との答弁をいただきました。また、障害児通所支援の支給決定者数や未就学児数、保育所等の社会資源を基に地域ごとの支援ニーズを分析し、候補地を探しながら、配置場所や担当エリアの再構築を検討するとの答弁をいただきました。

中1ギャップや不登校の増加を踏まえ、笹島小中学校の小中一貫教育校ならではの取組と知見について、個人質問を行いました。そのノウハウを参考に、全市的な小中連携を推進する必要性を指摘しました。

⇒教育長からは、笹島小中学校では合同行事、授業の相互参観、中学校教員による小学校授業などを行い、児童生徒の思いやりやリーダーシップの醸成、教員の授業力向上、密な情報共有による小中の円滑な接続に寄与しているとの答弁をいただきました。また、令和6年度には学校種を超えた授業公開や外部講師を招いた学習会、全中学校ブロックでの校長同士の対話集会を実施しており、今後は学校との対話を通じて実態を把握し、先進事例を基に個別支援を充実させるとの答弁をいただきました。

教職員の働き方改革を進めるため、生成AIの実践的な利活用について、個人質問を行いました。基礎的なスキルの底上げに加え、プロンプト作成など高度で創造的な活用につなげる必要性を指摘しました。また、生成AIに精通した教職員のアイデアや知見を生かし、プロジェクト校以外にも横展開する仕組みづくりを求めました。

⇒教育長からは、令和7年8月以降、かいぜんプロジェクトのプロジェクト校7校園で生成AIを活用した業務改善に取り組み、効果的な事例を他校にも展開するとの答弁をいただきました。さらに、生成AI活用に関するアイデアや技術を広く募集し、取組事例や効果的な指示の出し方を発信することを検討するとの答弁をいただきました。

障害児を育てる保護者の就労支援とインクルージョン推進について、個人質問を行いました。放課後等デイサービスが国のガイドラインに沿って、トワイライトルームや学童保育所等との連携を進める必要性を指摘しました。また、子育て支援企業認定・表彰制度の評価項目に、障害児や医療的ケア児を育てる保護者への両立支援や、インクルーシブな地域活動を明記するよう求めました。

⇒子ども青少年局長からは、放課後等デイサービス事業者への運営指導や研修を通じ、連携状況や課題を把握し、取組事例の紹介など具体策を検討するとの答弁をいただきました。さらに、子育て支援企業認定・表彰制度について、令和7年度に向けた評価項目の見直しを検討するとの答弁をいただきました。

小学校における特別な支援が必要な児童への早期支援について、個人質問を行いました。教員の経験や主観によって支援につながる時期に差が出ないよう、発達段階に応じた着眼点の共通化や、通常学級担任も含めた理解促進の必要性を伝え、発達障害などの可能性がある児童を早期に把握し支援する取組について見解を求めました。また、入学前の就学時健康診断を活用し、なごや子ども応援委員会を保護者に周知することを求めました。

⇒教育長からは、文部科学省のチェック表を用いて児童の把握に努め、校内支援委員会で共通理解を図り、必要に応じて専門家チームの助言を得ながら支援の充実を図っているとの答弁をいただきました。さらに、全小学校の就学時健康診断で、なごや子ども応援委員会の周知を検討するとの答弁をいただきました。

就学前の障害児のインクルージョン推進に向け、児童発達支援事業所と幼稚園・保育所等の連携強化について、個人質問を行いました。あわせて、就学時に支援が途切れないよう、自立支援連絡協議会における障害児支援の協議の場の充実を求めました。また、障害者や家族が地域で安心して暮らせるよう、地域生活支援拠点事業所の体制見直しと充実を要望しました。

⇒子ども青少年局長からは、地域療育センターによる訪問支援や事業者への運営基準の周知を進め、健康福祉局と連携して自立支援連絡協議会の機能強化に取り組むとの答弁をいただきました。また、健康福祉局長からは、令和6年度から地域生活支援推進事業所を新たに位置づけ、利用可能区域の制限を撤廃し、市内全域で利用できるよう見直すとの答弁をいただきました。

障害者とその家族が公共施設で気兼ねなく楽しく過ごせる取組の意義について、個人質問を行いました。東山動植物園のハートフルナイトの継続や体感できる学習展示の充実、名古屋市科学館の字幕付プラネタリウムのニーズ把握、聴覚障害以外の障害がある方への対応状況と周知、今後の展開について確認しました。

⇒健康福祉局長からは、各公共施設で取組を工夫することは社会参加促進の観点から有意義であり、共生社会の実現を目指すとの答弁をいただきました。緑政土木局長からは、ハートフルナイトを次年度以降も継続し、触れる学習展示も今後取り入れるとの答弁をいただきました。また、教育長からは、令和6年度にアンケート等でニーズ把握に努め、字幕付プラネタリウムの開催日増加を支援団体と相談しながら検討するとの答弁をいただきました。

子供の入院に付き添う家族は、食事や睡眠、就労継続、きょうだい児の世話などで大きな負担を抱えていることから、既存の子育て支援施策を洗い出し、平時から備えられるよう周知啓発を工夫することについて、個人質問を行いました。

⇒子ども青少年局長からは、緊急保育やのびのび子育てサポート事業などを実施し、公式ウェブサイト等で周知しているとの答弁をいただきました。その上で、子供の入院が起こり得る事態として当事者に伝わるよう、具体的な状況を例示するなど、工夫した広報を検討するとの答弁をいただきました。

障害者手帳取得者や就労相談件数の増加、法定雇用率の引上げを踏まえ、障害者就労支援センター等の体制強化と相談窓口の周知について、個人質問を行いました。また、高次脳機能障害は外見では分かりにくく、職場復帰には周囲の理解が不可欠であることから、啓発の強化を要望しました。

⇒健康福祉局長からは、令和5年度予算で障害者就労支援センターへの補助額を約3割増額し、今後も相談件数の増加を見据えて必要な対応を検討するとの答弁をいただきました。また、就労支援センター等の周知について関係機関と連携して情報提供に取り組むとともに、高次脳機能障害のある方が円滑に職場復帰できるよう、職場定着支援や啓発チラシの配架などにより周知に努めるとの答弁をいただきました。